需要に即した適正な価格での分譲用地仕入に関する取り組みや、建築コストの低減に向けた取り組みの成果により増収増益となりました。

　株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした世界経済の改善が進む中、政府や日銀による各種の政策効果などを背景に、緩やかに持も直しの動きが続きましたが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、物価は緩やかなデフレ状況で推移いたしました。また急激な円高の進展などにより景気が弱含む様相を見せ始めるなど、先行きには不安定な要因が残る状況となっております。
　 不動産業界におきましては、緩やかに景気の下げ止まりが続いたことや、住宅取得促進に関連する各種の政策効果などによって住宅需要に持ち直しの傾向が続いており、住宅販売価格が安定的に推移するとともに、米国サブプライム住宅ローン問題以降、急激に減少していた住宅の着工棟数におきましても増加する傾向が表れてまいりました。
　 このような環境の中、当社では、顧客ニーズに即した安心で快適な住宅を、スケールメリットを生かしたリーズナブルな価格で供給することで社会に貢献し、また事業の拡大を目指して取り組んでまいりました。前事業年度には、急激な住宅需要の冷え込みに対応するために、滞留していた在庫の処分を進め、新規の分譲用地仕入を厳選して行っていたことによって、販売用不動産在庫が大幅に減少しておりましたが、低迷していた住宅需要に改善の動きが広まりつつある状況から、今後販売棟数を拡大していくために必要となる販売用不動産在庫を確保していくために、主力である戸建分譲事業において、需要動向に見合った価格での分譲用地の仕入に積極的に取り組んでまいりました。また、当事業年度から開始された住宅エコポイント制度への標準対応を実施するなど、顧客ニーズに対応した住宅作りを目指した取り組みも実施いたしております。マンション分譲等事業におきましては、前事業年度に仕入れた新築分譲マンション1棟の販売を行っておりますが、好調に成約が進み、全58戸を早期に完売いたしております。一方、収益性の面では、販売価格が底堅く推移していること及び、これまでの需要に即した適正な価格での分譲用地仕入に関する取り組みや、建築コストの低減に向けた取り組みの成果により、当事業年度における売上高経常利益率は10.7％と、前事業年度の4.5％に比べて6.2ポイント向上いたしました。

　今後とも、皆様のより一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。