これまで行ってきた分譲用地の仕入価格適正化に向けた緻密な市場調査や建築コストの低減に向けた取り組みの成果が、収益性の改善として表れてきております。

　株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした輸出の増加や緊急経済対策を始めとする政策の効果等によって景気に持ち直しの動きが続いており、企業収益においてもコスト削減の進展ヤ売上数量の増加等による改善の傾向が見られるようになってまいりよした。しかしながら、失業率が高水準で推移しており雇用情勢が依然として厳しく、また消費者物価の動向は緩やかなデフレ状況が続いており、景気の先行きも当面は厳しいことが予想されます。

不動産業界におきましては、景気の下振れ懸念など予断を許さない状況が続いているものの、緩やかに景気の下げ止まりが広がる中、住宅販売価格は安定的に推移しており、一方、住宅着工においても持ち直しの傾向が続いております。

このような環境の中、当社では、主力の戸建分譲事業において当社が事業を行っている近畿圏及び愛知県における市場シェアの拡大を目指しており、今後販売棟数を拡大していくために重要となる分譲用地仕入を強化し、仕入棟数の増加に努めてまいりました。その成果として、当第2四半期末における仕掛販売用不動産は59億97百万円（前事業年度末比19.8％増）となり、前事業年度末に比べて9億90百万円増加いたしました。しかしながら、滞留している完成在庫の処分を推し進めていた前年同期に比べると、当第2四半期累計期間におきましては販売用不動産在庫の規模が縮小しているため、戸建分譲事業における販売棟数は前年同期の715棟に対して当第2四半期累計期間には632棟と、11.6％減少いたしております。また、マンション分譲等事業におきましては、前事業年度に仕入れた新築分譲マンション1棟（全58戸）の販売を進めましたが、好調に成約が進み、このうち55戸が当第2四半期累計期間の売上となった結果、マンション分譲等事業における販売戸数は60戸と前年同期の9戸に対して566.7％増加いたしました。一方、利益面では、販売価格が底堅く推移していることにより、これまで行ってきた分譲用地の仕入価格適正化に向けた緻密な市場調査や建築コストの低減に向けた取り組みの成果が、収益性の改善として表れてきております。このことが主な要因となって、当第2四半期累計期間における売上高経常利益率は10.5％となり、前年同期の1.2％に対して9.3ポイント向上いたしました。

今後とも、皆様のより一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。