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サステナビリティへの取組み

令和4年9月2日開催の当社取締役会において、当社グル-プは、サステナビリティの主旨に賛同し、
サステナビリティ基本方針を決定し、継続的・積極的かつ能動的に取組むことを決議しております。

当社ホームページにおいて、サステナビリティ基本方針を開示し、取組状況も適宜更新してまいります。

<サステナビリティ基本方針>

ファースト住建グループは、「企業理念」である、「住宅作りにおいて社会へ貢献する」、基本方針「お客様第一主義」に基づき、お客様に快適で安全で安心して暮らせる住宅を提供することで、お客様、地域社会、取引先、従業員が、しあわせに暮らせる社会を目指しております。

サステナビリティ課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取組んでまいります。

また、地球環境への配慮、安全・安心で快適な社会に繋がる事業活動に取組み、ESG経営を実践することで、サステナブルな社会づくりに貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ESGの取組状況

Environment(環境保全)

健全な地球環境を維持することは我々の使命です。
企業活動のすべてにおいて、環境に配慮することで、気候変動リスクへの対応(TCFD)に取り組んでまいります。

  1. 環境配慮型住宅づくりを徹底
  2. 太陽光発電システム付住宅の検討を開始
  3. 住宅性能評価(設計評価、建設評価)取得への取組
  4. 建築現場からの廃棄物の削減と適切な処理に取組中(完全プレカット等)
  5. ZEHへの取組(モデルルームを作り展開を検討中)
  6. 社用車の排気ガス削減に向けた取組みを全社で継続
  7. DXの取組みによるペーパー削減

Social(社会)基本方針
「お客様第一主義」

当社の基本方針である、「お客様第一主義」を全役職員、取引先が徹底することで、お客様に安全・安心・快適でこだわりをもった住空間を、お手ごろな価格で提供してまいります。

  1. 低価格で高品質、安心で快適な住空間の提供
  2. 住宅性能評価(設計評価、建設評価)取得への取組
  3. 充実したアフターサービス

Social(社会)豊かな心を持った社員の育成

働きがい、生きがいを持って、公私ともに充実した生活が営めるよう、働き方改革、ワークライフバランスに取組むことで、従業員が健全で豊かな心を持つよう取組んでまいります。

  1. 外部コンサルを交え月2回、総合的な人事政策を検討
    (働きやすい環境づくり、残業時間の削減、有給取得向上、等々)
  2. 定年を65歳とする等、シニアも活躍できる会社作りを推進
  3. 資格手当、資格取得支援制度等、自己啓発を支援
  4. 仕事と育児、仕事と介護などの両立を支援

Social(社会)多様な人材に
雇用の機会を

個人の人権を尊重し、国籍・性別・障がいの有無・ジェンダーなどによる差別をなくし、採用・昇進・待遇などの機会を平等にし、ダイバシティであらゆるハラスメントを否定する社会を目指してまいります。

  1. 女性社員の採用、女性の管理職の登用
  2. 外国人実習生の受入、特定外国人技能労働者の採用
  3. 中途採用者の活用
  4. 障がい者の雇用促進

Social(社会)地域社会への貢献

環境、地域社会、社会的弱者にやさしい経営を目指しております。今後の超高齢化社会に向けて、高齢者向けの健康に配慮した施設・住宅等にも積極的に取組んでまいります。

  1. 社会福祉法人への寄付等
  2. 毎朝、近隣道路の掃除を継続
  3. 高齢者向け施設・住宅への取組
  4. ZEHへの取組(モデルルームを作り展開を検討中)

Social(社会)安全衛生への取組

従業員・取引先が、ひとつの共同体として安心して事業活動が行えるよう取組んでおります。特に安全衛生面は、雇用の高齢化における重要課題の一つとして、取引先とも協同で労働災害撲滅に取組んでおります。

  1. 社員全員が経営理念・方針などの小冊子を携帯
  2. 安全協力会の推進
    年2回の安全大会、月1回の役員会、労災事故防止・安全衛生の取組・整備
  3. 全役職員と安全協力会合同の運動会・懇親会

Governance(ガバナンス)
コンプライアンス

全役職員が、法令・社内規定・社会ルール等を遵守し、誠実で公正な社会活動に努めてまいります。また、情報開示を適切に行い、ステークホルダーとの対話に努め、正直で信頼される企業を目指してまいります。

  1. 顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施
  2. 内部監査による管理体制の強化・監査等委員との連携
  3. 内部統制システムの基本方針に基づく、社内体制の構築
  4. 事業規模に応じた適切なガバナンス体制の構築
  5. 情報セキュリティーの強化とDXの活用
  6. 社員全員が経営理念・方針などの小冊子を携帯
  7. 適時、適切で透明性の高い情報開示