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トップメッセージ

事業エリアの拡大とマーケットシェアの増大により確実に利益を生み出し、新たな成長を図ります 代表取締役社長 中島雄司

令和2年10月期の事業環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界的に経済活動が停滞し、急速に景気が悪化する状況となりました。わが国においても令和2年4月から5月まで緊急事態宣言が発出される等、社会・経済活動への大きな影響が生じました。宣言解除後からは各種政策効果なども相まって、徐々に経済活動は回復に向かう動きとなったものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、今後の感染症の動向や影響について予測が困難な状況が続いております。

不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、競争の激化など、事業環境の厳しさが強まっており、景気の悪化に伴う不動産相場や住宅需要への影響については予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループでは、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。

当社の取り組みとその成果

戸建事業のうち主力の戸建分譲では、販売棟数の拡大と在庫状況の改善を目指し、分譲用地の仕入についてはより厳選して行ってまいりました。施工面では、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどを実施し、これらの結果、前連結会計年度末に比べて仕掛在庫棟数の圧縮が大きく進展いたしました。一方、販売面では、住宅需要の弱さや緊急事態宣言期間における不動産仲介業者の営業自粛の影響などによって成約棟数が伸び悩む傾向がみられ、第2四半期連結累計期間までは販売棟数が前年同期を下回って推移し、完成在庫が増加する要因の一つとなっておりました。こうした状況に対して在庫状況の改善を目指し、滞留期間の長い完成在庫は販売価格の見直しなどにより積極的な販売促進を行ったことで第3四半期連結累計期間以降の成約棟数は増加傾向となった結果、当連結会計年度の販売棟数は1,491棟(うち、戸建住宅 1,384棟、土地分譲 107区画)(前連結会計年度比 5.4%増)と、前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、販売価格を住宅需要に即した価格への見直しを行ったために収益性は低下し、戸建分譲における売上総利益率は、前連結会計年度の16.6%に対し、当連結会計年度は13.3%と3.3ポイント低下いたしました。注文住宅の請負工事においては、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴う収益性の低下などに対応するべく、営業力の強化と収益性の改善に取り組んでまいりましたが、連結子会社であるアオイ建設株式会社において大規模開発地での販売が一段落したこともあり、当連結会計年度における販売棟数は75棟(同 43.2%減)にとどまる実績となりました。

マンション事業では、当連結会計年度において賃貸用不動産1物件と賃貸用不動産の建築用地1物件の新規取得を行うなど、引き続き、賃貸による安定的な収益の確保と経営の強化を進めてまいりました。また、当連結会計年度におきましては、リノベーション販売用に区分所有単位でのマンションの仕入を進め、当連結会計年度には1戸の販売を行いました。

特建事業では、当連結会計年度において木造集合住宅1棟(同 50.0%減)の請負工事実績となりました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高435億93百万円(同 1.1%増)、営業利益26億44百万円(同 29.7%減)、経常利益25億79百万円(同 29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億70百万円(同 30.5%減)となりました。

今後とも、皆様のより一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

企業理念 住宅作りにおいて、社会へ貢献する。より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供する事で社会へ貢献する。人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

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